デジタル円とは？
デジタル円とは、日本円を電子データにしたもので、中央銀行である日本銀行が発行するデジタル通貨です。法定通貨なので、現金や預金と同じように法的に支払い手段として使えます。
今後、デジタル円はスマートフォンやカードなどの電子端末を使って、インターネット上で送受金できるようになると言われており、国の信用を背景にした安全で信頼性の高い通貨であることが特徴です。
デジタル円と電子マネーの違い
電子マネーとは、民間企業が発行するプリペイドカードやスマホアプリなどで使える電子的なお金でです。法定通貨ではないので、企業が発行したポイントやクーポンのようなものといえます。
従って、発行企業が決めた範囲内でしか使えませんし、企業が破綻したら無価値になる可能性もあります。一方のデジタル円は、前述の通り日本銀行が発行する法定通貨であり、現金と同様に安全性、信頼性が担保されたデジタル通貨です。
デジタル円と仮想通貨の違い
仮想通貨とは、ビットコインやイーサリアムなどのインターネット上で流通する暗号化された通貨のことをいいます。
仮想通貨は、中央機関や国家が管理しない分散型のシステムで運営されています。市場の需給や投機によって価格が変動するため、価値が安定していないのが特徴です。つまり、仮想通貨も法定通貨ではなく、法的な支払い手段として認められていない点がデジタル円との決定的な違いです。
デジタル円が実現したらどうなるのか？
デジタル円が実現した場合、私たちの生活や経済にどんなメリットがあるのでしょうか？ ここでは、デジタル円のメリットを中心にご紹介していきたいと思います。
手数料がなくなる
デジタル円は現金と同じように使える法定通貨なので、民間企業が運営するキャッシュレス決済サービスと違って、送受金時の手数料がかからない可能性があります。
例えば、海外送金やオンラインショッピングなどで、高額な手数料を支払う必要がなくなるかもしれません。
また、デジタル円は、国際的にも互換性が高くなると期待されています。つまり、異なる国のデジタル通貨同士で交換できるようになれば、為替レートや両替手数料も気にしなくて済むかもしれないわけです。
金融犯罪防止につながる
デジタル円は、国の信用を背景にした安全で信頼性の高い通貨です。そのため、お金の動きが把握しやすくなり、脱税やマネーロンダリングなどの金融犯罪防止につながると言われています。
例えば、現金では匿名性が高く追跡しにくいのに対して、デジタル円では個人情報や取引履歴が記録されるため、不正な取引を発見しやすくなります。また、現金に比べて偽造や紛失や盗難のリスクも低くなると期待されています。
セキュリティーコストがかからない
デジタル円は、電子端末を使ってインターネット上で送受金できるようになると考えられています。そのため、デジタル円を使って送受金する場合、現金のように物理的な保管や運搬の必要が無くなりセキュリティーコストをかからないというメリットに繋がります。
例えば、現金では金庫やATMなどの設備や警備員などの人件費がかかりますが、デジタル円ではそういったコストを削減できるわけです。また、災害時や非常事態時にも安全に守られ、すぐに利用できる通貨として期待されています。
デジタル円の課題について
デジタル円が私たちの生活や経済にもたらすメリットをご紹介してきましたが、デメリットや課題もないわけではありません。ここでは、デジタル円の課題についてご紹介いたします。
個人情報保護やプライバシーの確保
デジタル円は、お金の動きが把握しやすくなる反面、個人情報やプライバシーの問題を引き起こす可能性があります。
例えば、デジタル円を使って送受金する場合、個人情報や取引履歴が第三者に漏洩したり、悪用されたりするリスクです。また、自分の購買行動や所得状況などが国や企業に監視される可能性も否定できません。
すなわち、デジタル円の実現によって、個人資産における自由や権利が侵害される恐れがあるわけです。デジタル円を導入するにあたっては、個人情報保護やプライバシーの確保に関する法律や規制、技術などを整備する必要があります。
サイバー攻撃やシステム障害への対策
次に、デジタル円のリスクとして考えられるのが、サイバー攻撃やシステム障害に対する脆弱性です。
例えば、デジタル円による送受金時、ハッキングやウイルスなどによってデータが改ざんされたり、消失したりするリスクです。
また、ネットワークやサーバーなどのシステムに障害が発生したり、停電したりすると、取引ができなくなる可能性もあります。
これは、経済活動や社会生活に大きな影響を与える恐れがある為、デジタル円の導入にあたっては、サイバーセキュリティやシステム安定性に関する技術や対策を強化する必要があります。
現金との併用や普及促進の方法について
デジタル円は現金と同じ法定通貨ですが、それだけでは現実的には使えません。電子端末やインターネット環境が必要ですが、それらが普及していない地域や世代もあります。
従って、デジタル円と現金との交換や両替が行えるなど併用していく必要がありますし、デジタル円での送受金を普及するには、利用者の理解や信頼を得ることも重要です。
デジタル通貨を巡る世界の動向について
デジタル円の発行について、日本では財務省と日銀がそれぞれ有識者会議や検証実験などを行い実現に向けて進めています。
海外では中国が先行して実用化に向けて動いているほか、欧米やインドなどでも発行に向けた計画が進んでいますが、海外での先行事例や日本での進捗状況、動向などについて紹介していきます。
海外での先行事例や動向
中央銀行が発行するデジタル通貨＝CBDCをめぐっては、欧米やアジアなどで発行に向けた議論が活発になっています。
各国の中央銀行がCBDCの研究を加速させた背景には、2019年にメタ（当時はフェイスブック）が国境を越えて送金などに使える暗号資産を発行する計画を打ち出し、世界で流通するデジタル通貨の必要性が強く意識され始めました。
中国の中央銀行である中央人民銀行が発行しているデジタル法定通貨「デジタル人民元」は、世界に先んじて実証実験を進めています。
2019年末から順次指定都市で実証実験を行い、買い物、外食、観光、教育、医療、公共サービスなどの分野に及んでいます。2022年4月から12月までの間、デジタル人民元のウォレットが2,421万個開設され、取引件数は約5,534件、取引額は約1,104億元（日本円で約2.2兆円）にも上ります。
また、アメリカの財務省もデジタル通貨（CBDC)の技術開発に取り組んでおり、導入を検討中であると実現に向けての強い意思を示しています。
欧州中央銀行（ECB）も2023年4月24日、デジタルユーロ設計に関する第3回目の進捗報告を発表。同年第二四半期にはデジタルユーロの設立を規定する法律案を提案する予定となっています。
日本での有識者会議や報告書
一方、日本の財務省は、4月に「デジタル円」に関する新たな有識者会議を立ち上げました。会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めることにしています。
第1回の会議は、4月21日に開催されました。財務省は、有識者会議に参加する専門家の意見を参考にしながら準備を進めることで、今後の環境の変化に対応していきたい考えです。
また、政府は、2020年に取りまとめた「骨太の方針」の中で、「政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設
計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としています。
デジタル円の実現時期や導入方法
デジタル円の発行について、日本では財務省と日銀がそれぞれ有識者会議や実証実験を行っていますが、具体的な実現時期や導入方法はまだ未定です。
ここでは、実現に向けた課題や準備、導入にあたっての条件や仕組みについて紹介します。
実現に向けた課題や準備
デジタル円を発行するには、技術的な課題や制度的な課題を克服する必要があります。技術的な課題としては、デジタル円の送受金や記録が正確で迅速で安全に行えるかどうかを検証することです。
日銀は今年度から基本的な仕組みの検証を始めていますが、今後は外部システムとの接続や利用者の参加なども含めた実験を行う予定です。
制度的な課題としては、個人情報やプライバシーの保護、法律や規制の整備、現金との併用や普及促進の方法などを検討することです。
導入にあたっての条件や仕組み
デジタル円を導入するにあたっては、社会的な要請や国際的な動向も考慮する必要があります。
社会的な要請としては、
- デジタル円が利用者のニーズに応えられるかどうか？
- 現金と同じように使い勝手がよく信頼性が高いかどうか？
- デジタル化に伴うデジタル格差やデジタルリテラシーの問題が解決されるかどうか？
国際的な動向としては、
- 中国や欧米などが発行するデジタル通貨との互換性や相互運用性が確保されるかどうか？
- 日本円の国際的な地位や影響力が維持されるかどうか？
などが挙げられます。
これらの社会的要請、国際的な動向を踏まえつつ、以下の仕組み構築が必要となります。
- デジタル円の発行主体や管理主体
- 発行形態や流通形態
- 利用方法や利用範囲
今後のデジタル円の動向は、国内外の議論や先行事例の進展を見守りながら、日本独自の形で進められることでしょう。
デジタル通貨が私たちの生活にどのような影響を与えるのか？ 引き続き注目していきたいと思います。