休業協力金(東京都コロナ対策)の申請方法は?支給時期や対象も!

リンクユニット




4月10日、東京都は「緊急事態宣言」に伴う休業要請の対象施設を発表し、4月11日より実施されることとなりました。

しかし、補償が明確になっていない状態での休業要請について、飲食店はじめ今回対象となった店舗の事業者から多くの不満があがっています。

東京商工リサーチのしらべによると、新型コロナ関連で経営破綻した件数は、2月は2件、3月は23件でしたが、4月は14日時点で既に30件に達しており、全国で合計55件と増加の一途をたどっています。

連日のようにワイドショーでもこの話題が取り上げられていますね。

「緊急事態宣言」も遅すぎると散々言われていきましたが、この期に及んで補償の話が決まってないっておかしいじゃないか!

多くの国民の方がそのように思われているのではないでしょうか。

そんな状況の中、ようやく東京都により「協力金」を支給する方針であることが示されました。

あまり耳慣れない「協力金」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

今回の記事では「協力金」の概要についてや、

申請・手続方法や必要な書類は?

支給される時期や対象となる業種・条件は?

などなど、気になる話題についてまとめてみました。

スポンサーリンク

休業協力金(東京都)の概要

出典:https://twitter.com/tokyo_bousai

東京都は、新型コロナウイルス拡大防止に伴う要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中に全面的に協力いただける事業者への協力金として、「感染拡大防止協力金」を創設しました。

支給額は1店舗の業者に50万円2店舗以上有する事業者には100万円支給するとされています。

休業協力金の支給時期や対象要件は?

協力金受給の対象となるのは、5月6日までの緊急事態措置期間中、概ね20日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方針。

ちなみに、休業要請の対象となっている業種については東京都が一覧表にまとめていますのでご参照ください。

東京都による休業要請施設対象一覧

ところで、都外に本社がある事業者においても都内の店舗を休業する場合は対象になるのか?

1年目の店舗でも対象になるの?

などと気になることがたくさんありますが、詳細については確定していません。

今のところは上記いずれも対象とする方向で話し合われているようですが、4月15日の記者会見で小池都知事より発表される模様です。

休業協力金の申請時期や手続き方法は?

さて、東京都による休業協力金の申請時期についてですが、翔の関係者によると現在のところ4月22日~6月30日を予定しているのだそうです。

支給時期については早くても連休明けの5月7日からで、申請手続きには休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が必要とのこと。

その他申請に必要な手続きや書類についてなどの詳細について、現段階では明らかにされていませんが、もう間もなく発表があるかと思われますので改めて本記事に追記させていただきます。

まとめ

今回は、東京都が創設した感染拡大防止協力金について現在分かっていることをまとめていきました。

対象事業者:都内に事業所がある中小事業者のうち、都の要請や協力依頼を受けて全面的に協力いただける事業者

対象期間:緊急事態宣言発令後5月6日までの期間中

支給額:50万円(2店舗以上有する事業者:100万円)

申請期間:4月中旬~6月末(予定)

詳細については、小池都知事から下記のようにコメントがされています。

現在、支給の方法を含めまして、詳細を検討しているところでありまして、決まり次第、発表して参ります。

こうした対応におきましては、今月15日に発表いたします緊急対策の中に盛り込みまして、議会の審議をいただいた上で実施をしていきたいと考えております。

今回も最後までお読みくださってありがとうございました。

関連記事



スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク