佐川宣寿の大学や妻&子供は?経歴&年収や自宅住所を調査!

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今回は、佐川宣寿 元国税庁長官に注目していきます。

佐川氏の出身高校や大学などの学歴に

ついてや経歴について、

妻や子供など家族についてや、年収や

自宅のことなど、気になる話題に迫って

いきたいと思います。

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佐川宣寿さんのプロフィール

出典:https://www.asahi.com/

まずは、プロフィールからみていきます。

佐川 宣寿(さがわ のぶひさ)

生年月日:1957年11月6日

年齢:60歳

出身地:福島県平市

学歴:東京大学経済学部卒

(出典:Wikipedia)

続いて、経歴についてみていきましょう。

1982年 大蔵省入賞

1987年 名古屋国税局高山税務署長

1998年 大蔵省近畿財務局理財部長

2001年 塩川財務大臣秘書官

2004年 財務省主計局主計官

2008年 主税局総務課長

2010年 財務省大臣官房審議官

2011年 東日本大震災復興対策本部事務局次長

2012年 復興庁統括付審議官

2013年 大坂国税局長

2014年 国税庁次長

2015年 関税局長

2016年 理財局長

2017年 第48代国税庁長官

(出典:Wikipedia)

東大卒業と同時に大蔵省に入り、

トントン拍子で昇進。

エリートの中のエリートであることが

よく分りますね。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書

書き換えについて、政府は佐川氏が最終

責任者であったと認定しました。

麻布財務省相により、減給20%、3ヶ月の

懲戒処分を言い渡された後、責任をとる

形で佐川氏は辞任をされています。

さらには近畿財務局の森友学園担当者が

自宅で自死するという事態も発生。

事態の真相について、一般人の私どもが

知るよしもありませんが、、

いずれにしても、国会証人喚問が行われる

見通しになったとのことで、事態の進展が

ありそうですね。

妻や子供について

出典:https://www.iza.ne.jp

佐川氏の妻や子供など家族については、

有力な情報が全くありませんでした。

国会の答弁においても、結婚指輪をされて

いないことから、独身なのでは?

とネット上では噂されています。

一方で、週間文春によると、佐川氏の

自宅は東京都世田谷区にある2階建で

敷地は約180㎡。

1997年、周辺の土地と共に競売にかけられ

東京国税局の差し押さえを受けた土地を、

2003年、佐川氏は不動産会社を通じて安く

購入し、新居を構えたのだとか。

まぁ、この件に関しては違法というわけは

ないですから、第3者がとやかく言う問題では

ありません。

年収について

出典:https://news.nifty.com/

国税庁長官を辞任した佐川氏ですが、現時点

では明白な犯罪行為を犯したことにはなって

ないので、退職金が規定に従って支払われる

ものと言われています。

通常、国税庁長官の退職金は約7,000万円。

佐川氏は任期1年のうち約8ヶ月の勤務で、

麻生財務省相より減給20%、3ヶ月の懲戒

処分を受けていますので、その分を退職金

から差し引かれるとされています。

過去の事例から考えると、満額の約5~6割

となり、3,000~4,000万円ほど支払われる

のではないかと。

年収については、参考値として、本省局長で

年収1,746万3,000円 というデータがあります。

さらに、国税庁長官経験者は退任後も、数年

単位で政府系機関や民間企業などの要職に

つくことができます。

退任後だけで数億円~10億円もの収入が

得られ、”甘~い天下りライフ”で悠々自適

に過ごすのが一般的なんだとか。

あま~~~~い!!

しかしながら、これだけ国民からバッシング

を受けてしまっている佐川氏を受け入れる

組織はないのではないかと言われているので、

こんなあま~い天下りライフは送れそうに

ないですね。

まとめ

今回は、国税庁長官を辞任したばかりの

佐川宣寿氏について書いてきました。

佐川氏がどこまで真実を語るのか?

国民の関心は高まっており、安倍政権

にとっても試練の時を迎えようとしています。

いずれにしても佐川氏の誠意ある答弁

に期待したいと思います。

今回も最後までお読みくださって、

本当にありがとうございました。

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コメント

  1. 社会の正義を願う より:

    佐川さんは「トントン拍子で昇進」では全くありません。復興庁、大阪国税局長、国税庁次長、関税局長と、いずれも財務省の中では亜流で、通常はここで退職です。それが安倍政権の操り人形になるということで、財務省人事でなく官邸人事で理財局長に抜擢されたのでしょう。理財局長の次に国税庁長官になる人事が最近続いていますが、それは財務省人事でなく、安倍総理のオトモダチへの利益誘導への貢献に対する官邸の報償人事です。迫田氏も同様です。