2025年問題に備えてやるべきこと。

2020年東京オリンピックが終わった5年後には、
65歳以上の約3人に1人、10人に1人がボケてしまうというデータがあることをご存知ですか。

政策研究大学院の調査によると、
2025年には、65歳以上の約3人に1人、10人に1人が認知症になるといわれています。

2025年問題

次にあげることは現実の問題として受け止めてください。

・2025年には団塊世代800万人が75歳を超える。

・一方で、団塊世代を親にもつ団塊ジュニア世代(40代)の非正規雇用率は20%に達しようとしている。

・政府は2025年に253万人の介護職人が必要であると推測しているが、
このままだと約38万人不足する可能性がある。
ちなみに、福祉施設職員の平均月収は手取りで約21万円。(平均より10万円下回る)

・「2020年代初頭までに介護離職ゼロを目指す」とされているが、
現実は、介護離職者は年間約10万人で推移している。

・厚労省が年初に打ち立てた「認知症施策推進総合戦略」では、
誰がいつ何をやるのか が全く明確にされていない。

・一方で、政府は今年6月「2025年までに、
全国の病院の病床数を最大約20万床 減らす」方針を発表しました。

・政府が発表した「経済財政の中長期試算」は2023年分までしか公表されていません。

格差社会を乗り切るために

残念ながら、ここにおいても格差社会がモロに露呈します。

お金のある人達は施設を利用し、充分なサービスを受けることもできますが、
そうでなければ、ただでさえ忙しい時間を削ってでも身内の介護をしなければならないわけです。

最も悲惨なのは 頼る身内もなく、住む家もなくなり、
ホームレス化してしまう認知症の方たちです。

日本はまだまだ平和で恵まれた長寿大国であり、経済大国ですが、
世界を見渡せば病気・貧乏・争いというのはセットで起こるものだと気づきます。

このままの状態で、世界に誇れる国民性をどこまで維持できるでしょうか。

家族のため、会社のため、身を捧げてきた先にホームレスという
選択肢を迫られてしまう現実を何としても避けなくてはなりません。

綺麗事ではなく、

会社に頼らず個人で稼ぐ力を身につけることは、
自らの理想のライフスタイルを確立するだけでなく、
これらの社会問題にも冷静に対応ができるようになり、
しいては日本社会がよくなる結果を導きます。

団塊世代、奴隷サラリーマン代表としてビジネスを通じて、
日本の明るい未来へ向けて一助を担いたいと考えています。

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